2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
現在、太陽光やリゾート地、雑種地、原野等買収事例の統計はなくて、また日本法人等のダミーのケースも分からないということですが、関係省庁の所管業務と包括的調査の在り方、仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思います。 本当に調査は難しくて、私、平成二十六年、二十七年と海洋政策・領土問題担当大臣の任にありました。
御質問ございました、太陽光、風力発電の用地、リゾート地、雑種地、原野等につきまして、買収事例の統計があるとは承知しておらないところでございます。 また、そのような統計もございませんので、御質問ございました、日本法人のダミー等についての計数も承知しておりませんし、推測することも難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（坂田進君） 原野商法の二次被害の被害回復をめぐりましては、原野等に関して特定商取引法上の訪問販売や電話勧誘販売に該当する場合、特定商取引法に基づくクーリングオフが可能であるにもかかわらず、契約書にその条件などの記載がなかったり、本契約はクーリングオフできないと記載されているなど、事業者側の悪質な勧誘等により消費者の被害回復が阻害されることがございます。
海洋国家日本というのは、美しい、それこそ観光資源であり、あるいは漁業資源であったりするということで、なかなか査定しがたいものではあると思うんですけれども、実は、国有財産のその他のところに、山林原野等というところで五千億円という掲示がされておりますけれども、これは、いやいや、国が決めている定義上は、当然、海岸線だったり領海は入らないということかもしれないんですが、あえて誰にささやいているかわかりませんけれども
これらの土地につきましては、復帰特別措置第六十二条におきまして、宅地や原野等は県、そして墓地や霊地や聖地等は市町村がそれぞれ管理することとされております。調べたところ、現在、県や市町村を合わせまして二千七百十筆の、沖縄戦による所有者不明の土地があるとのことです。その面積は九十万平米、東京ドーム二十五個分にも及んでおります。
ただ、先ほど申し上げたとおり、これは森林だけの問題ではなくて、ほかの宅地であるとか原野等も含めた国全体の問題であろうというふうに考えています。
それは宅地であるとか原野等の問題もあろうと思います。そういうことを踏まえて、どういうことが検討できるのか、これから各関係省庁とも連携しながらそのことを検討していきたいと考えています。
事実として、今日、私が入手した話でございますけれども、釧路湿原の摩周湖側、摩周側ですね、十七万坪を含む森林、原野等が売りに出されています。これは、生物多様性を守るということで東京の会社が買う交渉をしていると地元の不動産会社から聞いておりますが、転売されるようなことがあれば問題だと私は考えます。 このようなことは、本来、民間に任せる性格のものではなく、国も積極的に関与すべきことだと思います。
ただ、この数字そのものは、既に地方公共団体に公園等として私どもの方から貸し出している土地ですとか山林原野等が大宗を占めておりますので、すぐ利用、活用できるものという意味でございますと、この数字に比べますとかなり限られたものになるということは付け加えさせていただきます。
その具体策として、農用地区域外の農地での耕作放棄地となったものについて、農地として確保すべきものは農用地区域へ編入することとして、それ以外は、農業利用に最大限努めつつ、山林、原野等として非農業的利用へと誘導するということが示されています。
それから家畜ですが、かつては、平均八反に満たない水田ですけれども、それに付随する原野等がありまして、自給の牛で、全然外側から買わぬでも一匹は飼えて子取りができた。だから、牛一匹が田んぼ二反、三反の値打ちがあったわけです。ですから、豚、鶏はおりますが、それらの大家畜は農業の中でどう位置しておるのか、なくてもいいものか、なくてはならぬものかということが基本法の中に私はうたわれるべきだと思います。
その事業内容ですけれども、一定のモデル地域を設定の上、荒廃原野等を沖縄本来の森林生態系に復旧するための方法、海洋環境の保全に資する森林整備のあり方、サンゴ礁等による自然、海洋環境保全対策のあり方、こういうことについての調査を沖縄県に委託して実施しておるところであります。
うち、ただいま先生がおっしゃいました西多摩、島嶼あるいは国公有地、農地、山林、原野等を除きますいわゆる宅地の面積でございますが、四万九千八百六十二ヘクタールでございます。
その一、二を申し上げますと、廃棄物の不法処分というのは、通常ひそかに山林とか原野とかあるいは河川とか海等に投棄をいたしましたり、あるいはまた山林、原野等に埋め立てるというふうな方法でございまして、投棄したものを現認と申しますか、それを見届けるということが大変難しいというふうな問題がございます。
アイヌが先住していたということは公文さんさきに認めていらっしゃったんで、その先住していた人たちを無視して、その山林原野等は官有地として、第十六条で、アイヌの居住していた区域も官有地第三種、これは宅地、田畑、公園、墓地、開墾予定地等として保留される土地のことを言うんですが、第三種に編入されたというんです。アイヌの人たちが先住していたのに、それを全然無視して官有地として全部没収しちゃったわけです。
○秋山肇君 今回の豪雨による山腹崩壊については、人工林に限らず天然林や原野等の無立木地においても多く発生しているわけですけれども、今回の豪雨による人工林、天然林、原野別の被災状況をまとめられておられたら、その説明をお願いいたします。
それから、無立木地、原野等が三・六％というふうになってございます。これは、このことをもって私、人工林、天然林、無立木地のことを申し上げるつもりでは必ずしもございません。といいますのは、それぞれそういう木が立っているところの傾斜、地形がかなり異なっております。人工林は比較的緩いところで、天然林は急傾斜地でございます。
御承知のように、日本の森林面積は、先ほど環境庁の方からございましたように、全体的には約二千五百三十万ヘクタールというオーダーで、転用もございますが原野等から入ってくるというのはほとんど変わっておりません。また今お話しの伐採という面からまいりますと、ここ数年間大体四千万立方というオーダーで木を切っているというふうに推計をしております。
しかしながら、中身を見てみますと、そのうちの九五・八％までは国有林野特別会計に所属しております山林、原野等でございまして、いわゆる都会地にございます宅地ということであるとそんなにたくさんはないというのが現状でございます。
この近傍類地というのは何も道路公団の持っている土地だけを意味するのじゃなくて、高速道路の敷地以外のその辺の山林原野等も含めての近傍類地という意味じゃないのですか。
現在、農振法に基づく農業振興地域内には、農用地面積が五百四十万ヘクタール、このほか混牧林地、山林原野等を含め一千二百万ヘクタール余があります。